北朝鮮の企業が「５３億ウォンを受けられなかった」として韓国裁判所に韓国企業を相手取って訴訟を提起した事実が確認された。北朝鮮企業が韓国企業を相手取って訴訟を起こしたのは今回が初めてだ。

ソウル中央地裁は２５日、平壌（ピョンヤン）のＡ企業が韓国のＢ企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟に対する弁論を最近終結したとし、４月宣告公判を開く予定だと明らかにした。

韓国憲法上、北朝鮮地域まで主権と憲法・法律が適用されているので、韓国側代理人を通じれば北朝鮮企業も韓国で訴訟を提起することができる。


亜鉛加工輸出会社である韓国のＢ企業は２０１０年２月北朝鮮のＡ企業と６００万ドル（約６億４０００万円）規模で２６００トンの亜鉛購入契約を締結した。Ａ企業は「残金５３億ウォン（約５億円）を受けられなかった」と主張し、Ｂ企業は「中国国籍の中間会社を通じてＡ企業にすでに残金まで支払った」という立場だ。結局、Ａ企業は韓国の対北朝鮮事業家を代理人にして韓国で訴訟を起こした。

一方、実際、北朝鮮企業への送金が行われたのかも論議を呼ぶものとみられる。２０１０年天安（チョナン）艦爆沈事件以降、「５・２４措置」が施行されて強力な制裁をかけているためだ。Ａ企業は天安艦爆沈以前の取り引きなので対北朝鮮制裁の違反でないという主張だ。

統一部はメディアとのインタビューを通じて「南北企業間紛争があるというのは知っている」として「詳しい内容は把握中」と明らかにした。