栄光の瞬間は短かった。１９９３年に再び米国にシェア１位を奪われ、１９９２年には新生サムスン電子にＤＲＡＭ分野１位を明け渡した。１９９０年代の家電市場変化と２０００年代のチキンゲームに対応できず日本企業は半導体市場から事実上姿を消した。現在売り上げ基準で世界１０大半導体企業のうち日本企業は９位のキオクシア（旧東芝）が唯一だ。


米国政府の強力な牽制が日本の半導体産業急落の出発点だった。１９８６年に締結された日米半導体協定が象徴的事件だ。１９８０年代に米半導体産業協会（ＳＩＡ）とインテル、マイクロンなどは日本の半導体企業の独走を阻止するためダンピング容疑で相次ぎ提訴した。これに対し日米政府が仲裁に乗り出し、日本の対米半導体輸入拡大、ダンピング販売禁止などの内容を盛り込んだ非対称協定を締結した。日本の半導体産業を思うままにできるカードを握った米国はその後日本側が協定履行を怠ると追い詰めて「スーパー３０１条」まで動員し日本の足を引っ張った。その上で米国は半導体共同開発機関（ＳＥＭＡＴＥＣ）、半導体研究協会（ＳＲＣ）などを設立し自国の半導体競争力強化に出た。