日本政府は中国公安当局に拘束されている朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）住民５人の早急な第三国行きを実現させるため、これまで主張してきた北朝鮮住民に対する日本の調査を事実上あきらめる方針だと、読売新聞が２０日報じた。

日本政府がこうした方針を確定した場合、こう着状態にあった中国政府との北朝鮮脱出者身柄処理交渉に突破口が開かれるものと期待されている。

日本政府が調査の放棄を検討している理由は、中国政府が「北朝鮮住民の第三国行きは中国独自の判断に従う」と強く反発しているなど、日本の主張が中国側に受け入れられる可能性がほとんどないと判断したためと指摘されている。


また日本政府が調査を通じて北朝鮮住民であることを明らかにした場合、中国側がこれら脱出者を第三国に追放することが困難になることを憂慮している。

中国は自国内に北朝鮮の難民はなく、北朝鮮住民に対しては本国に送還するという原則を堅持しているためだ。

一方、日本政府は少なくとも北朝鮮住民が第三国へ追放される際、事前に通報するよう中国側に要請する計画だ。