国際社会での中国イメージは下がり続けているのに中国人の中央政府に対する支持率は上がり続ける傾向だ。なぜそうなのだろうか？　これと関連し中国環球時報が８日にその理由を分析したスイスの日刊紙ル・タンの最近の記事を紹介して目を引いている。

世界的に反中感情は過去最高水準に達したとの評価が出ている。１０月初めに米国の世論調査機関ピュー・リサーチセンターが主要１４カ国の国民を対象にした調査で約７３％が中国を非好感国に選んだ。

これはピュー・リサーチセンターがこの１２年間にわたり反中感情を調査してきた数値で最も高い。新型コロナウイルス流行が始まった国、ウイグル族と香港の人権を弾圧した国など否定的なイメージが中国に重ねられている。


これに対し中国国民の政府に対する支持率は毎年上がっている。米ハーバード大学の研究チームの調査によると、中国の中央政府に対する満足度は２００３年の８６．１％から２０１６年には９３．１％に上昇した。

中国の対外イメージは下がり続けているのに国内支持度は上昇を謳歌する対照的な姿を見せているのだ。ル・タンは６日、「中国人はなぜ彼らの政府を嫌わないのか」という見出しの記事でその理由と関連して４つを取り上げた。

最初に、経済的な理由で、中国のＧＤＰ成長はだれもが知っていることだ。中国と米国の中間年齢は３７歳前後だ。この年齢の米国人が生まれて体験したことは戦争と経済危機、輸入停滞などだ。

これに対し中国人は富が引き続き増える安定した時代に住んでいる。貧困のくびきから徐々に抜け出し、自分の暮らしが親の世代より明確に良くなるという信頼を持っているということだ。

２番目は国の政策決定モデルを中国人が信頼しているという点だ。中国の成功が政府のマクロ経済管理能力にあるとみる。世界最多の人口の国がわずか２５年で近代的なデジタルインフラを構築するなど、政府に信頼を送っているという話だ。

３番目の原因は中国の近代史にある。中国人は帝国主義と海外勢力の侵入で「１００年の屈辱」を体験した歴史を学習し、その内容をよく知っている。「西欧式民主」が近代中国にどのように混乱を与えたのかもよくわかっているということだ。

最後に、中国人が政府を信頼する原因は教育にある。儒家思想は中国で２０００年余りの歴史を持っており、個人が共同の利益のためという名分で国に服従することを要求する。

これにより中国人は個人の自由を一定部分あきらめて集団の繁栄を追求するが、これがまさに政府に対する信頼度向上につながっているということだ。

しかしシンガポール国立大学のアルフレッド・ウー教授はル・タンのこうした「教育」の側面の分析とは異なる解釈をする。ウー教授は「中国政府に高い満足度を見せた集団は教育水準が低い傾向を見せた。教育水準が上がるほど政府の宣伝作業は効果を上げにくい」と話した。政府に対する支持度が高いのは教育水準が低い階層に対する宣伝が効いているという分析だ。