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韓国、また出生率低下…0.92人でOECDの圧倒的最下位

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
0人台に突入した韓国の合計特殊出生率がまた低下した。生まれる子供の数は55カ月連続で減少した。ことし史上初めて人口が減る見込みだ。過去10年間で韓国政府は少子化に対応するために210兆ウォン(約19兆円)に及ぶ予算を投じたが、子供の産声は減るばかりだった。

韓国統計庁が26日に発表した「2019年出生統計」によると、昨年韓国の合計特殊出生率は0.92人で、出生統計を出し始めた1970年以降の最低を記録した。女性が妊娠可能年齢の間に産むと予想される平均出生児数が1人にも満たないという意味だ。

昨年の出生児数は30万2700人で、前年より2万4100人(7.4%)減少した。人口1000人当たりの出生児数を意味する粗出生率は5.9人で、前年比0.5人減少した。

平均出産年齢は33歳を突破した。10年前の2009年(31歳)より2年遅くなった。年齢別出生率は40代を除くすべての年齢層で減少した。出生率(女性人口1000人当たりの出生児数)が86.2人で最も高い30代前半(30~34歳)出生率が前年比5.2人(12.9%)で最も大きく減少した。続いて20代後半の出産率も5.7%下落した。

韓国の合計特殊出生率は、経済協力開発機構(OECD)国家と比較すると圧倒的最下位だ。2018年を基準にOECD加盟国の合計特殊出生率の平均は1.63人だった。

問題は、韓国政府が過去10年間に少子化対策予算として209兆5000億ウォンを注ぎ込んだにも関わらず、状況は全く改善されなかったという点だ。政府は、2011年から少子化対策予算は年平均21.1%ずつ増やしてきた。この期間の合計特殊出生率は、むしろ0.32人減少した。すでに統計庁は2060年に生産年齢人口(15~64歳)が現在の半分(48.1%)水準に縮小すると予測している。

そもそも「予算投入=出生増加」という認識自体が間違っていたという指摘が出ている。ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「なぜ子供を産まないかの診断が十分に行われないまま、予算が投入された」とし「そのため、予算を使わなくても、もっと多く使っても、結果は変わらなかっただろう」と指摘した。チョ教授は「ソウルと首都圏への人口集中で表現される青年世代の競争激化が少子化の本質的原因」と分析した。

実際、昨年の合計特殊出生率は公務員の人口が相対的に多い世宗(セジョン)市(3.1%増)を除くすべての市・道で減少した。ソウルは0.72人で全国で最も低く、0.83人の釜山(プサン)が続いた。

ことしから出生児数が死者数よりも少ないため人口が減る自然減少が確実視されている状況だ。この日、統計庁が併せて発表した「6月の人口動向」によると、6月の出生児数は2万2193人で、前年同月比7.5%減少した。6月基準、4-6月期基準、上半期全体を通して史上最も少ない。

6月の死者数は2万3651人で、前年同月比2.7%増加した。死者数が出生児数を上回り、人口は8カ月連続の自然減少記録を立てている。キム・スヨン統計庁人口動向課長は「主に出産する30代の人口が減る傾向のため新生児数も同時に減少している」とし「結婚する人が減り、婚姻年齢が遅くなることも新生児の減少に影響を与えている」と説明した。

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