北朝鮮が内部的に新型コロナウイルス感染拡大の危機に瀕しているという国際社会の評価が続く中、軍事挑発を再び敢行した。

２９日、合同参謀本部によると、北朝鮮は同日午前、東海（トンヘ、日本名・日本海）に短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体を２発発射した。今月に入り４度目の挑発だ。

問題は、今月に入って北朝鮮にも新型コロナウイルスが拡散しているというニュースが継続的に聞こえてきているという点だ。公式には認めていないものの、「北朝鮮版ＳＮＳ」と言える党機関紙の労働新聞では連日、防疫関連ニュースが主に扱われている。北朝鮮内の尋常でない状況を間接的に反映している。


国際社会の防疫支援も続いている。米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は２８日（現地時間）、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会がスイス政府の対北朝鮮人道支援物資に関する制裁免除申請を承認したと報じた。

ＶＯＡによると、スイス外務省傘下の開発協力庁人道支援局（ＳＨＡ）が申請した今回の対北支援物品は、北朝鮮の病院３０カ所に送る消毒用品キットと防護装備２０００セットなど９万５０００ドル（約１０００万円）相当だ。これらの物資は平壌力浦（ピョンヤン・ヨクポ）区域の人民病院や平安南道（ピョンアンナムド）など８道所在の病院に配布される予定だという。

コロナの局面で北朝鮮を支援するために、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁に制裁免除申請をする事例も増えている。対北朝鮮制裁によると、国際赤十字赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は赤外線体温計と遺伝子増幅検査機器などを、国境なき医師団（ＭＳＦ）は保護メガネなどの個人保護用品と検査診断機を支援する計画だ。

このように北朝鮮は、一方で国際社会の支援の努力が続く中、挑発を続けているのだ。自ずと、内部防疫能力も十分でない状況で軍事訓練に天文学的な費用を支出しているという批判が出ている。

北朝鮮がこのようにコロナも「マイ・ウェイ」の歩みを見せるのは予想された流れという分析も出ている。ソウル大学の魏聖洛（ウィ・ソンナク）客員教授は「北朝鮮は自分たちの決められたスケジュールどおりに実験を行っているだけで、むしろ新型コロナウイルスの拡散のために挑発の水位を弱めたとみなすこともできる」とし「韓国の総選挙期間の４月１５日前後に追加の挑発がある可能性がある」という見方を示した。

今年初め、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が直接「衝撃的な実際の行動」、「新たな戦略兵器」に言及しており、北朝鮮としては確実に注目を集めることができる時期を選ぶものとみられる。

これについて米国の公共ラジオＮＰＲは２７日（現地時間）、商業用衛星の最新写真（２７日付）を公開し、「今月２日と比較すると、西海（ソヘ、黄海）の衛星打ち上げ試験場〔東倉里（トンチャンリ）発射場〕に新しい構造物を建設し得る道路が整備されている」と報じた。今月に入ってからも東倉里復元の動きが捕捉されたという意味になる。