◆「李文亮氏を殉教者に指定せよ」

９日、ＳＣＭＰによると、新型コロナ発源地である中国武漢にある華中師範大学の唐翼明・国学院院長と同校教授は、ソーシャルメディアに公開書簡を出した。中国政府に送ったこの書簡で、彼らは「李文亮氏の警告がデマとみなされていなかったら、すべての市民が真実を語る権利を行使できていたなら、全世界に影響を及ぼしたこの国家的災難は起きなかった」と指摘しながら「今回の事態の核心は憲法が保障した言論の自由」と主張した。

彼ら学者は中国憲法を引用して「中華人民共和国の市民は言論、集会、結社、デモの自由を保証されている」とし「新型コロナの存在を暴露した李文亮氏ほか８人の医師は、人々にコロナウイルスの危険を伝えようとしたが、かえって憲法で保障されていた権限を侵害されてしまった」と批判した。


続いて中国政府が公開的に彼ら８人に謝り、李氏を殉教者に指定するよう要求した。

◆中国政府、民心の収拾を急ぐ

李文亮氏に対する中国人の追慕の熱気は「表現の自由」を求める声につながっている。李氏の死亡後、中国のソーシャルメディアである微博（ウェイボー）やＷｅＣｈａｔ（中国版カカオトーク）などには、彼を追慕するコメントと「私は言論の自由を望む」というハッシュタグをつけたコメントが続々と投稿された。これは直ちに当局によって削除され、数多くのＷｅＣｈａｔアカウントが「悪意のうわさをたてている」という理由で停止に追い込まれた。

中国医療界にも「いかなる場合にも新型コロナに関連する話をするな」という緘口令が下された。中国政府は検閲と共に調査チームを武漢に派遣して事態の収拾に全力を挙げている。

中国官営「経済日報」のソーシャルメディア「Ｔａｏｒａｎ　Ｎｏｔｅｓ」によると、中国の司法・公安系統を総括指揮する中央政法委員会秘書長の陳一新氏が武漢市に派遣されて新型コロナ対応に合流する。陳氏は習主席の秘書と策士役を果たす「最側近」として知られている。

秦教授は「武漢内の患者と家族、住民たちの間に激しい怒りがあることを考えると、陳一新氏の派遣が『社会的安定』のためであることは明らかだ」と話した。

しかし、中国政府の迅速な介入が国民の怒りを沈めることができるかは疑問だ。南京大学政治学教授の顧粛氏はＳＣＭＰに対して「国家高位級機関が医師１人の死にこのように迅速に調査チームを派遣するのは異例」としながら「彼らが李氏を処罰した警察は調査することはできても、これを指示した上層まで調査することはできるだろうか」と反問した。

ＳＣＭＰも「中国政府が大衆の怒りを落ち着かせるために官僚を処罰することはできるだろうが、これは新型コロナと戦っている官僚の士気を半減させるかねないというジレンマがある」とし「政府が言論の自由を要求する大衆の声をどれくらい受け入れるかも疑問」と見通した。


中国知識人、新型コロナ暴露医師の死をめぐって怒り…「第２の天安門事件に発展するおそれも」（１）