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在韓米軍「韓国人従業員の無給休職通知」…防衛費圧迫カード切った

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

14日から2日間にわたり米ワシントンDCで開かれた第11回韓米防衛費分担金特別協定交渉で、鄭恩甫韓米防衛費分担交渉大使と米国務省のディハート防衛費分担交渉代表が握手している。[写真 外交部]

在韓米軍司令部が29日、在韓米軍基地で働く韓国人従業員に4月1日付で暫定無給休職を通知した。韓米防衛費分担金交渉が妥結しなかったという理由からだ。

米軍側はこの日、報道資料を通じ「2019年防衛費分担金協定が妥結せず、今後空白状態が持続する可能性がある。これに伴い、在韓米軍の韓国人従業員に4月1日付で暫定的無給休職が施行される可能性があるということを事前通知し始めた」と明らかにした。

その上で、同日から30日まで9000人の韓国人従業員を対象に、60日前の事前通知と関連した透明情報提供とともに質疑応答をするため全国的に説明会を実施すると伝えた。

在韓米軍は「すべての韓国人従業員は1月31日までに暫定的な無給休職に対する通知を受け取ることになるだろう。韓国人従業員の雇用費用を韓国が分担しなければ在韓米軍司令部が韓国人従業員の給与と賃金を支払うのにかかる資金を近く使い果たすことになるだろう」と明らかにした。

続けて「不幸にも防衛金分担金協定が妥結しないならば暫定的無給休職に備える上で米国法に基づき無給休職関連の書信を提供しなければならない。在韓米軍司令部は韓国人従業員と彼らの韓米同盟に対する寄与を非常に大切に考えており、彼らが暫定的強制無給休職に備えられるよう持続して最新情報を提供していくだろう」と付け加えた。

今回の通知は無給休職施行60日前に事前通知された。

在韓米軍は「無給休職予告2カ月前にはあらかじめ通知しなければならないという米国法に従ったもの」と説明したが、一部では米国側が防衛費分担金増額を圧迫しようとする意図ではないかとみている。

米国側が防衛費交渉過程で在韓米軍に勤務する韓国人従業員を担保として活用しようとする意図という批判が出ている。

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