京都朝鮮幼稚園保護者連絡会は１１日、日本政府がすべての幼稚園を差別せず無償教育を実施することを促すキャンペーンを国内外で展開すると明らかにした。

日本政府は１０月１日から幼保無償化政策を実施しながら朝鮮学校が運営する朝鮮幼稚園４０カ所など国際幼稚園をその対象から除外した。

これに伴い、連絡会はすべての外国人幼稚園に無償教育を適用すべきで、民族差別反対などの内容を盛り込んだ署名用紙を配布した。連絡会は今月末までメッセージを集め、来年初めに日本の内閣府、厚生労働省、文部科学省に直接伝える予定だ。


朝鮮学校の後援を推進してきた韓国国内ＮＧＯの世界同胞連帯も「朝鮮学校父兄はみんな日本に長期居住してきた在日同胞で、納税の義務を守っているのに特別な理由なく無償化から排除されたのは明白な差別」と批判した。