米政府高官が「新しい計算法」を示唆し、韓国の負担がさらに重くなっている。米国務省のジェームズ・ディハート防衛費分担金交渉代表は７日、閔洪チョル（ミン・ホンチョル）共に民主党議員と１時間ほど会い、与党の立場を把握しようとした。閔議員は「ディハート代表は防衛費分担金の金額については明らかにしなかった」としながらも「『韓国が今までとは違う寄与をすべきではないか』という形で言及した」と述べた。

クラック米国務次官（ 経済成長・エネルギー・環境担当）も圧力に加勢した。クラック次官は前日、米大使館主催の夕食会で防衛費分担金に関連し、「韓国経済は最近、非常に厳しい」という韓国側出席者の言葉に対し「韓国経済は強い（ｓｔｒｏｎｇ）」という趣旨で答えたという。

その間の交渉でディハート代表が言及してきた防衛費分担金は５０億ドル規模だった。米国側はこれまでの防衛費分担金規則を変えようとしている。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はこの日、国会外交統一委員会の全体会議で「米国側が通常の防衛費分担金の枠から外れるいくつかの要素を話しているのは事実」と答えた。前日ディハート代表に会った尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）国会外交統一委員長は「米国は（今回の交渉で防衛費を）在韓米軍駐留費用のほか、韓半島（朝鮮半島）周辺の戦力資産やその他の戦力、ミサイル、偵察力などすべてを総括する概念で見ている」と主張した。尹委員長が話した「韓半島周辺の戦力資産」には、米軍がグアムや沖縄など米軍基地に配備した戦力まで含まれる可能性がある。米空軍の戦闘機、米海兵隊の遠征部隊などがこれに該当する。有事の際、増援戦力として韓半島に展開する戦力だ。爆撃機・原子力潜水艦・空母などの戦力も増援戦力の主な要素に挙げられる。


米国が北朝鮮を監視する偵察衛星や偵察機関連費用、北朝鮮の核・ミサイルを阻止するミサイル防衛網関連費用までも防衛費分担金計算書に載せたということだ。

関連事情をよく知る外交筋は「もともと防衛費分担金は『在韓米軍の駐留・運営・維持に伴う費用の分担』だったが、米国が今回の交渉から『韓半島の防衛に関連するすべての費用』に拡張しようとしている」とし「結局、米国の同盟国の韓国と日本に東アジアの安保費用を分担しろという趣旨」と話した。

米国は循環配備費用を要求している。米陸軍は９カ月ごとに機甲旅団戦闘団を米本土から韓国に派遣する。米本土や海外米軍基地の空軍戦闘飛行大隊は６カ月ごと韓国に駐留する。これまでは米国が費用を負担したが、今後は韓国が分担すべきということだ。軍情報筋は「米陸軍が２０１４年に循環配備を始め、予想されていた」とし「米本土から兵力と装備を韓国に輸送しなければいけないため、循環配備が固定配備よりも費用がかかる」と説明した。韓米合同軍事演習の米軍増援兵力の費用、在韓米軍で勤務する米国人軍務員・家族支援費用が防衛費分担金計算書に含まれている。

ディハート代表は６日、大使館での夕食会で、韓国側出席者に「在韓米軍の撤収や縮小は交渉代表団レベルでは（カードとして）考えない問題」と話した。しかしこれをそのまま信じるべきでないという反応が対米専門家から出ている。在韓米軍駐留問題を決めるのはトランプ大統領であるからだ。