ブッシュ大統領も同じだ。 最近、ブッシュ大統領の頭の中は中東問題でぎっしりと埋まっている。 イラクとアフガニスタンの安定、イラン核開発阻止という３大難題に、中東平和会談の処理にまで力を注がなければならないのが、任期８カ月を残したブッシュ大統領の立場だ。 ブッシュ大統領の代わりに対北朝鮮政策を総指揮するライス国務長官も、主君のために中東で一つやり遂げるため、残りの任期に全力投球をしなければならない立場だ。

もちろん米高官は「ブッシュとライスにとって北核は第一のアジェンダ」と絶えず強調している。 しかし中東で累積した失策を埋めるために、米国民の関心が少なく、交渉意志もありそうな北朝鮮と妥協し、‘外交成果’を急造しようという印象も否めない、とうのが、最近の朝米核交渉を見守ったワシントン専門家らの大半の見方だ。

専門家らは、北朝鮮が従来のプルトニウムプログラムをなくし、テロ支援国から解除されるラインで、ブッシュ行政府の北核交渉は事実上終わることになる、と考えている。 北朝鮮が隠している核兵器までもすべて廃棄し、米国との関係正常化を実現する可能性は、ブッシュ大統領の残りの任期中にはほとんどない、ということだ。


こうした点で、任期を終えていくブッシュ行政府と韓国の利害は異なるしかない。 韓国はひとまずブッシュ行政府の対北朝鮮政策に協調し続けるものの、北朝鮮が核兵器を相変わらず保有したまま迎えることになる次期米行政府の治下で韓国の安保と国益を守る戦略を準備しなければならない。 ‘北朝鮮の核保有は絶対不可’という原則の下、北朝鮮に圧力を加えながらも、適切な包容で発言権を確保する知恵が必要だ。 米国に対しても南北対話の純機能を説得し、北核交渉で韓国の位置づけを高めなければならない。 こうした努力なしに「通米封南はいけない」と言葉だけで叫んでも、実際に疎外された金泳三（キム・ヨンサム）政権と同じ境遇になるだけだ。


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