柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官が「対北朝鮮人道的食糧支援を積極的に行う用意がある」と述べた。 当局者も「公式であれ非公式であれ、北朝鮮の要請意思さえあれば支援する方針」と明らかにした。 「条件はないが、まず北朝鮮の要請がなければならない」という従来の立場よりも積極性を見せたもので、評価できる。

今年に入って北朝鮮の食糧難を憂慮する声が国内外で出てきている。 昨年深刻だった水害による収穫の減少と０６年の核実験による国際社会の支援縮小のためだ。 一部の支援団体は「数十万人の餓死者が出る可能性もある」と主張している。 もちろん誇張もなくはないだろう。 しかし「食糧不足分は１００万トンから１４０万トンと見ている」という柳長官の発言を考えると、北朝鮮の食糧難が深刻であることは間違いない。 北朝鮮住民が１９９０年代の‘苦難の行軍’に続き、再び岐路に立っているのだ。

こうした悲惨な状況に対する一次的な責任は平壌（ピョンヤン）指導部にある。 しかし国際社会には指導部を説得したり制御したりする装置がない。 その結果、飢餓に最も苦しむのは一般住民だ。 中でも老人や子ども、女性たちだ。 こうした状況がさらに数年続く場合、民族的な災難がくるという警告もすでに何度も出ている。 分配の透明性確保は重要な課題だが、仮に完璧な透明性を確保できなくても人道的支援をしなければならない理由がここにある。 北朝鮮の核申告をめぐる朝米交渉が進展を見せ、米国が食糧援助を検討するなどの状況変化も考慮する必要がある。


新政府は北朝鮮の要請を支援の前提にしてきた。 ‘一方的’な対北朝鮮支援方式だけは見直すべきだという国民的な同意を反映する次元でそうだったはずだ。 しかし‘人道的’次元に‘条件’を付け続けるのは大人らしくない。 特に自尊心が強い北朝鮮体制の属性を考えると、こうした要請が成果を上げる可能性はほとんどない。 むしろ「人道的レベルの支援は無条件で行うので、ひとまず対話に応じるべき」と提案するのがより実用的ではないだろうか。