国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が政府の経済運用方向と異なる処方を提示した。景気浮揚よりも物価安定が優先だとし、 経済の安定のために独立的な通貨政策が必要だと指摘した。

財政政策に関しては「補正予算編成を通した財政支出の拡大よりも減税が効果的だ」と強調した。姜万洙（カン・マンス）経済チームが推進する補正予算編成と利下げを通した‘成長ドライブ’政策に問題を提起したというわけだ。

ＫＤＩは１２日発表した「今年上半期の経済展望」で、「韓国経済が緩やかな景気鈍化傾向に変わっている」と分析し、今年の経済成長率予測値を４．８％に修正した。 これは昨年１０月に発表した５％に比べて０．２ポイント低い。


ＫＤＩは国際原油価格と原資材価格の高騰で実質購買力（ＧＮＩ）が委縮し、内需が鈍化している、と指摘した。 ＫＤＩによると、原油導入単価は昨年１０月の１バレル当たり平均７５ドルから最近は１００ドルを超えた。

曺東徹（チョ・ドンチョル）ＫＤＩ選任研究委員は「こうした状況で最も注視すべき分野は正常値から外れた物価」とし、景気浮揚よりも物価安定を強調した。

通貨政策についてもＫＤＩは利下げに事実上反対している。 ＫＤＩは「通貨当局の物価安定意志に対する信頼が弱まる可能性を遮断し、当面は慎重に運用するのが望ましい」と明らかにした。

ＫＤＩは「今年も輸出が経済を支え、景気が急激に悪化する可能性は大きくない」と予想した。 ウォン安ドル高に基づき輸出増加率予測値を従来の１０．９％から１８．４％に引き上げた。 また経常収支赤字は２８億ドルから６億ドルに下方修正した。 政府が予想する７０億ドルの赤字に比べ、経常収支問題にはそれほど悲観的でないということだ。

曺東徹研究委員は「内需を回復させるために財政支出を拡大すれば効果がすぐに目の前に表れるだろうが、これはすぐに消えていく」とし「現景気状況を勘案すると、効果が持続的にゆっくりと表れる減税を推進するのが適切だ」と述べた。