東京や大阪をはじめとする日本の地方自治体が市の条例を通じ、自主的に青少年のインターネット利用を規制する方針だと、日本経済新聞が１２日報じた。

日本経済新聞は４月末に全国地方自治体にアンケート調査を行ったところ、４０の地方自治体が１８歳未満の青少年のインターネット利用を規制するため、条例導入の準備を終えた。インターネットの出会いサイト、性犯罪誘発サイト、自殺サイトなどを通じて犯罪が起き、いじめが絶えないからだ。日本経済新聞は「自民党と民主党が法律で規制強化を検討している中、地方自治体が一足先に独自の規制案を用意している」と評価した。

方式は未成年者の有害サイトへの接続を遮断するブロッキング制度。該当の地方自治体で運営しているインターネットコミュニティー、ＰＣ・携帯電話販売業者、インターネット接続事業者が、機器販売や設置段階で未成年者が有害サイトに接続できないよう閲覧制限をかける方法だ。地方自治体の中では広島が最も早く、今年７月中に未成年者の有害サイト接続規制条例を施行する方針だ。


反対の意見もある。山形、千葉、長野など７県は「憲法が定めた表現の自由と知る権利を侵害する」とし、規制に慎重な立場だ。また、東京や大阪など多くの大都市は条例で閲覧制限措置の推奨だけを行っている。義務的に施行しているのは福島、茨城、鳥取、広島の４県。

しかし日本の国内世論は表現の自由よりも青少年保護を重視する方向に向かっており、規制は速いペースで広がる見込みだ。ヤフー、楽天、マイクロソフト、ＤＮＡ、ネットスターのインターネット関連５社はインターネットの危険性を知らせる教材を制作し、保護者向けの共同説明会を開催するなど、自発的な対策に踏み切る予定だ。