公取委によると、ＮＨＮは０６年５月から昨年３月にかけて９つの使用者制作コンテンツ（ＵＣＣ）動画像供給業者と契約し、動画像サービスの上映前の広告を禁止した。 これを受け、動画像供給業者は収益が減り、動画像提供市場での公正な競争も阻害されたと、公取委は判断した。


またＮＨＮは、賃借料を正常価格より最大４５％割り引くなどの方法で子会社のサーチソリューションを不当に支援したことが確認された。 公取委はＮＨＮの市場支配的地位乱用行為には是正命令を、子会社不当支援行為に対しては是正命令とともに２億２７００万ウォン（約２３００万円）の課徴金を決めた。