６月１７－１８日にソウルＣＯＥＸで開催される情報技術（ＩＴ）関連の‘２００８年ＯＥＣＤ閣僚会議’に世界の大物が参加する。 放送通信委員会は８日、今回の国際行事に３７カ国・４２人の閣僚級と４１人の著名人が出席することが決まった、と明らかにした。

この行事は、韓国が得意とするインターネット関連の会議という点、アジアで初めて開催される行事という点で、主催国の韓国にとって大きな意味がある。


ＩＴ分野の閣僚会議は、９８年のカナダ・オタワ会議以来１０年ぶりの開催となる。 会議のテーマは‘インターネット経済の未来’で、インターネットの未来とインターネットを通した世界経済の成長を集中的に議論する予定だ。

放送通信委員会の関係者は「インターネット産業とインターネットジャーナリズム、インターネット文化を先導してきた韓国でこうした会議が開かれるということに大きな意味がある」とし「１０年前の電子商取引に関する‘ＯＥＣＤ閣僚会議’がそうだったように、今後１０年間の世界ＩＴ政策を方向づける国際規範が決まるだろう」と語った。

現在まで米国・フランス・日本など２４の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国とインド・ブラジル・ロシアなど１３の非加盟国の閣僚級の出席が確定している。 さらに国際機構代表１６人、事業界および学界などの民間著名人２５人も来韓する。 行事に参加する主要国際機構代表にはグリアＯＥＣＤ事務総長、トゥーレ国際電気通信連合（ＩＴＵ）事務局長、トゥメイ国際インターネットアドレス管理機構（ＩＣＡＮＮ）ＣＥＯらも含まれている。 また米国放送・通信政策を指揮するマーティン米国連邦通信委員会（ＦＣＣ）議長も開幕演説者として参加する。

崔時仲（チェ・シジュン）放送通信委員長は「閣僚会議の結果物となる‘ソウル宣言文’にインターネットの力を高められる実質的な政策案を盛り込むため、最善を尽くしたい」と語った。