ＡＰ通信が９日に報じたところによると、北朝鮮は８日、北朝鮮を訪問している米国務省のソン・キム韓半島部長に核施設の稼働記録を提出した。

ＡＰ通信は、匿名の米国務省高官の話として「米国が数カ月間、この資料を得るために交渉してきた」とし「核兵器の材料となるプルトニウムの抽出量を検証する際に参考となる原子炉の技術的な稼働記録が含まれている」と伝えた。また、ソン・キム部長がこれらの諸文書を今週末に韓国に持ってくる予定だと付け加えた。

米ワシントンの消息筋は「米国は、北朝鮮が渡した文書と北朝鮮が提示したプルトニウム抽出量を比較した後、一致すると判断されれば北朝鮮の申告を受け入れ、ブッシュ大統領が議会に北朝鮮へのテロ支援国指定解除を要請するだろう」と述べた。また「原子炉稼働の記録には、稼働に必要とされた材料と廃棄物、稼働中断の時点などがすべて含まれており、抽出したプルトニウム量の解明において重要な資料だ」と説明した。


同筋は「北朝鮮が最近米国側に提示したプルトニウム抽出量と比較すれば、米国は北朝鮮のプルトニウム現況を概ね把握できる」とした。続いて「北朝鮮が提出した資料に若干の不確実性が残っているものの、ひとまず米国と同盟諸国を満足させるほどの十分な情報という判断が下されれば、ブッシュ大統領が議会に対し、北朝鮮のテロ支援国指定解除を通告することができる」と明らかにした。

これに先立ち米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは８日、米官吏の話として「北朝鮮もテロ支援国指定から解除されれば、北朝鮮寧辺（ニョンビョン）原子力発電所を解体する場面のテレビ中継などを含め、さらに劇的な措置を取るという立場を示している」と伝えた。北朝鮮はこれにについて、先月ソン・キムが訪朝した際、プルトニウムの現況を以前よりやや多い３０キロ台で提示していたということだ。