検察が７日、“狂牛病インターネット怪談”をサイバー暴力と規定して本格的な捜査に入った。

検察はソウル中央地検に専門担当捜査チームを構成して、インターネット上にＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）についての虚偽事実を組織的に広めている団体があるのか糾明することにした。

この日、林采珍（イム・チェジン）検察総長は全国民生侵害事犯・専門担当部長検事会議を開き、「国の未来が組織、悪意的な根拠のないうわさに振り回されないよう、サイバー暴力をあばくために検察が力を合わせよう」と話した。最高検察庁はソウル中央地検刑事１部と先端犯罪捜査部検事の５人で構成された信頼阻害事犯・専門担当捜査チームに“狂牛病怪談”を捜査するよう指示した。


検察は“狂牛病インターネット怪談”がインターネット上の悪質な反論コメントや政府政策について批判の域を超え、わい曲された意見や情報を大量に流し、公共機関のホームページをまひさせるサイバーテロの様相を見せていると判断した。

閔有台（ミン・ユテ）最高検察庁刑事部長は「狂牛病について悪意、組織的に虚偽事実をつくって広める場合、国策に対する不信や社会混乱を招く恐れがあるため、検察権を発動することにした」と説明した。

検察関係者は「単純にＢＳＥについて自分の意見を掲載した人は処罰の対象ではないが、社会混乱と政府の無力化を目的にした組織や団体に対しては厳しく罰する」と話した。

警察はこの日、全国の中高生が“同盟休校文字メッセージ”を送信した事件について、京畿道城南（キョンギド・ソンナム）の藪内（スネ）高校を訪れ、生徒たちに文字メッセージが大量に転送された経緯について調べた。

検察は今回の“狂牛病怪談”捜査について警察サイバー犯罪捜査隊に捜査を任せるが、重要な懸案は検察インターネット犯罪センターで直接捜査することにした。“狂牛病怪談”のほか、“独島（ドクト　日本名：竹島）放棄怪談”をはじめ、特定の人に対する集団悪口や個人情報漏えい行為、有名政治家や芸能人に関連した悪性デマ流布、ハッキングやウイルスの流布行為なども取り締まることにした。

これについて民主社会のための弁護士の集いは、「国民の声を犯罪視するのは反民主的な発想」と言い、反発した。民主弁護士会はこの日の声明で「政府は世論の収れんや安全対策なく米国の要求を受け入れた」とし「政府の政策に反対する内容だからと言って“怪談”や“暴力”にはならい」と批判した。

人権団体連席会議も「政府が望まない世論が沸き起こっていると言って、青少年まで処罰しようとすれば、さらに反感を買う」という反対声明を出した。