中国の胡錦濤国家主席と福田康夫首相が７日に合意した１４項目のうち、文化交流・領事協定など３項目を除いて、残りは環境・経済分野に関連したものだ。


一方、日本の侵略歴史についての謝罪と反省には触れなかった。日々強化されつつある自衛隊活動に対する、中国の憂慮表明もなかった。両国が政治よりは「徹底的に経済中心の実用外交」に転じたことを意味する。両国が今後、最も実質的な国益を得られる「共通分母」は環境と経済、ということで一致したからだ。