世論配慮した苦肉の策



政府が、今後、米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が再び発生した場合は牛肉輸入を即刻中断するという方針を示したのは、沸騰する世論を鎮めるための苦肉の策だ。しかし、かえって不利な手になるかもしれない。すでに韓米牛肉協定が締結済みだからだ。


牛肉交渉の代表を務めた農林水産食品部（農林部）の閔東石（ミン・ドンソク）農業通商政策官は６日「輸入中断は特段の措置であり、政務的判断」と説明した。悩んだ末に下した決定だが、通常あり得ない措置だということだ。結局、米国がどう受け止めるのかが決め手となる。見通しは明るくない。シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、この日「合意済みの交渉内容を再交渉したり、合意文を見直すことはないだろう」と述べた。

◇「輸入中断」の根拠＝先月１８日に締結された韓米牛肉協定によると、米国で追加のＢＳＥ感染が発生しても、韓国政府は独自に輸入を中断できない。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が米国のＢＳＥステータスを「管理されたリスクの国」から除外させなければ、措置は不可能だ。

それにもかかわらず、政府が輸入中断を掲げているのは「関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）」の第２０条を根拠にしたものだ。国民の健康が脅かされる場合には例外的な措置を取れるという条項だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）の衛生植物検疫措置に関する協定（ＳＰＳ）第５条も、政府が期待を寄せる根拠だ。同条項は、科学的根拠が十分でない場合も、暫定的に輸入中断をできるようにしている。

◇合意廃棄めぐる議論＝通商専門の宋基昊（ソン・ギホ）弁護士は「協定文が告示されれば、韓米間ではＷＴＯの一般的規定よりは両国間の合意が優先される」とし「協定を直していない状況で輸入を中断すれば、米国はＷＴＯに提訴できる」と話している。ＷＴＯに提訴され、敗訴する場合、報復関税の発動や損害賠償が命じられる。政府も無理な手と分かっている。しかし、世論を鎮めるために押し通すというのだ。鄭雲天（チョン・ウンチョン）農林部長官は「貿易摩擦を覚悟してでも進める」という姿勢だ。