“怪談”が飛び交う理由は…

３日、午後１時ポータルサイトネイバーのリアルタイム検索語１位に「李明博」（イ・ミョンバク）と「独島」（日本名竹島）がランクインした。

ネットユーザー数千人が一斉に「李明博大統領が独島を手放した」という噂を確認しようとインターネット検索をかけたのだ。


「独島放棄」を主張するブログと掲示物は、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使の先月の発言をもとに書き込まれている。権大使は「以前から続く課題であり、懸案でもある独島、教科書問題は日本側から多少の挑発があっても、それに乗って感情をあらわにするのをやめよう」と述べた。

この発言は一部のネットユーザーにより「新政府が独島の主権を放棄を宣言した」ことの「証拠」に変身してしまった。大統領が日本を訪問したときの写真も合わせて提示された。「天皇と握手を交わしたあと、腰を曲げておじぎをした」という写真だ。このような内容の書き込みや写真の掲示後、たちまちインターネット上での署名活動が始まった。糾弾署名運動には３日間で２万人あまりが参加した。「独島がいつから大統領個人のものになったのか」「自分勝手とはいうが、韓国の土地をどうして譲り渡すのか」などといった抗議が相次いで書き込まれた。署名者らにとって独島の主権放棄は検証済みの事実として受け止められている。

インターネットが「情報の疎通を基にした合理的な討論」の場である代わりに「感情に依存する多数の横暴」に染まっているという懸念が出ている。

ポータル関係者は「内容が理にかなっていなかったり、とんでもないものであっても、現実とかけ離れていれば多数の支持を得られずに消える“自浄能力”があったが、最近はそれがなくなりつつある」と話した。

このような“怪談”の対象として政府が改革や導入案などが多い。しかし具体的な内容や日程が公開されないので、怪談が説得力を得ている。慶煕（キョンヒ）サイバー大学ＮＧＯ学科の閔庚培（ミン・キョンベ）教授は「国民への説得や、情報公開をきちんとしない政府に対する不信が、狂牛病をきっかけに同時多発的に噴き出している」政府が具体的な事実を提示し、国民との対話に応えなければならない」と指摘している。