李明博大統領のリーダーシップにも期待



▽李允鎬（イ・ユンホ）氏＝ほぼ全て油田の価格が高騰した。今が買い時だというが、競争が激しくて買い入れられないのが実情だ。また石油、ガス田のボーリング成功後、商品化するまで少なくとも７～１０年はかかる。急いで取り組むことではないと政府もよく理解している。長い観点から取り組む考えだ。


▽キム・ジンソク氏＝石油公社をキープレーヤー（ＫｅｙＰｌａｙｅｒ）として育てようという政府の方針に同意する。世界１０位に入る、大規模な石油消費国であり、また適正な石油企業を持っていないのは、９０年代中盤まで民間が主導権を握っており、石油公社が副次的に石油開発を展開していたからだ。

▽李允鎬氏＝今は石油公社の大型化が最も重要だ。資産と生産量を全て、現在の５倍以上に増やす。その後、民営化を検討する。

▽ユン・チャンソン氏＝私たちは石炭を時代遅れのエネルギーとして取扱っているが、ほかの国ではそうでない。石炭から石油を抽出する付加価値の高い技術などが開発されており、世界的に大型石炭鉱区を確保するための競争が起きている。低開発国の法律・会計専門家が韓国にいないが、人材を養成する際に、このような部分にも関心を傾ければならない。

▽金泰由（キム・テユ）氏＝資源保有国の公務員に奨学金を与え、韓国に招聘して教育を施すことが望ましい。石油のボーリング費用に莫大な費用が掛かるのでこの頃は、石油探査技術とこれを映像処理する技術を保有している国がとても有利な情勢だ。このような研究開発にもっと投資をしなければならない。

▽金安坤（キム・アンゴン）氏＝資源開発に取り組んでいる中小企業は政府からほとんど支援されない。融資を受けるためには、銀行が要求するトリプルＢ以上の格付けをもっていなければならない。しかし資源開発に取り組んでいる中小企業の中に、そのような会社はほとんど存在しない。

▽崔然恵（チェ・ヨンヘ）氏＝資源開発と鉄道をパッケージ化すればよい。資源保有国の中には自国に鉄道を建設する代わりに、木材を輸入しろの提案をする国が多い。知識経済部が主導権を握り、例えば石油公社と鉄道公社などをパッケージ化すれば効率も高まるだろう。

▽尹垣喆（ユン・ウォンチョル）氏＝ニューヨークとロンドンの海外先物市場を積極的に活用しなければならない。計画通りに進められれば、油田開発は莫大な費用をかけなくても、同じ効果を得ることができる。

▽李允鎬氏＝石炭にはこれまでそれほど関心を持ってこなかった。今後は関心を持って慎重に動向を観察する。鉄道もパッケージにかならず含む。探査技術の研究開発と先物市場の活用案についても、やはり積極的に検討する。

▽司会＝大統領は現代建設社長だった３０代のときすでに原子力産業協議会の副会長を務めていた。サハリンの開発事業に取り組んだ経験もある。これをもとにエネルギー政策において強力なリーダーシップを発揮するものと信じている。