重要性を感じていない国民…



原油価格が１バレル当たり１００ドルを一気に超えた。第３次石油危機が到来したといっても過言ではない。１９７０年代に経験した２度にわたる石油危機よりも、さらに深刻な状態だ。李明博（イ・ミョンバク）政府が資源外交を前面に押し出したのもこのような背景があるからだ。政府は今年を資源強国へ足を踏み出す元年にすると発表している。新政府のエネルギー政策を統括している李允鎬（イ・ユンホ）知識経済部長官を先月２９日、中央日報が主催する第４回北東アジアエネルギーフォーラムの発表者として招へいした。海外資源開発の推進戦略をテーマに行われた発表の後、２時間ほど活発な討論が展開された。


▽郭在源（クァ・ジェウォン、司会）氏＝李允鎬長官が提案した新政府の海外資源開発戦略をどのように捉えているのか。

▽孫良薫（ソン・ヤンフン）氏＝政府が海外資源開発によって手詰まりにならなければいい。人材、技術、情報など全てが不足した状態で、短期間に成功するのは難しいからだ。むしろ原油価格の高騰により、損害を被った金額を取り戻すことに重きを置かねばらない。特に前線と後方に関する効果が大きい発電所の輸出に望みがあると思う。発電事業の輸出会社を設置するのが望ましい。

▽朴昌奎（パク・チャンギュ）氏＝資源保有国は原子力に関心が高い。国内の原子力技術を資源開発と関係づけるのが望ましい。原油価格が急速に高騰していると言っても、国民はエネルギーの重要性を感じずにいる。明かりを消そうという家もそう多くない。ガソリンと電気料金を原油価格と連動させよう。

▽李允鎬氏＝資源外交における人材育成について検討している。資源の保有国にいる韓国公館の資源担当副大使に現地人を採用することについても検討したことがある。法的にそれは難しいというので、現地人を資源担当専門家として雇用する考えだ。電気料金は適正ではないので、正常な価格設定を行う。エネルギー節約のための大規模キャンペーンも再開する計画だ。

▽鄭龍憲（チョン・ヨンホン）氏＝石油開発は困難を極める。米国はテキサスで調査のために１００万個以上、穴を掘ったが成功したのはわずかなものだったという。石油公社の規模を拡大させ、海外の石油資源開発に乗り出すという政府の方針も考え直さなければならない。現在はもう存在しない日本の石油公社（ＪＮＯＣ）は、同社は石油危機が進行していた１９７０年代にとても高い値段で油田をやみくもに買った。しかし、その後、８０年代に入ると原油価格が下落し、これらの油田は全て必要のないものになった。今がそれと同じ状況だと考えられる。慎重に対応しなければならない。

▽尹垣喆（ユン・ウォンチョル）氏＝同感だ。現在、海外の油田は極限まで高騰している。このような状況で国民の懸念を政府が反映して、海外に油田を開発するといった方法が、今後、弊害を招かないか懸念している。５年ほどより待ってみるのも一つの手だと思う。

▽房基烈（パン・ギヨル）氏＝政府の政策が石油のみに向かっているようでならない。経済が成長している場合、需要が最も増える部分がガスだ。ガス公社もともに規模を拡大しなければならない。また早急な大型化は望ましくない。特に合併・買収（Ｍ＆Ａ）による大型化には慎重になるべきだ。→（２）へ続く

◇フォーラム参加者（アイウエオ順）

イ・ビョンホ（李秉鎬）韓国ガス公社副社長
クァク・ジェウォン（郭在源、司会）中央日報経済研究所所長
キム・アンゴン（金安坤）フォーネット会長
キム・ジンソク大宇朝鮮海洋代表
キム・テユ（金泰由）ソウル大教授
キム・ホチョル韓国ＫＤＮ理事
キム・ヨンウク（金永郁）中央日報経済研究所副所長
ソ・ムンギュ（徐文奎）韓国石油公社副社長
ソン・ヤンフン（孫良薫）仁川大教授
チェ・ヨンヘ（崔然惠）韓国鉄道大学学長
チョン・ヨンホン（鄭龍憲）アジア太平洋エネルギー研究センター（ＡＰＥＲＣ）副所長
パク・ウギュ（朴佑奎）ＳＫ経営経済研究所所長
パク・チャンギュ（朴昌奎）前韓国原子力研究所院長
パン・ギヨル（房基烈）エネルギー経済研究院院長
ユン・ウォンチョル（尹垣喆）漢陽大教授
ユン・チャンソン　サークルワン代表