下院外交委員会はこのような内容の「グレーン修正法」を改正し、北核問題交渉が加速化される道を開いた。しかし米国務部が北朝鮮をテロ支援国から解除できる具体的な条件を明示し、国務省の対北朝鮮交渉裁量権も制限した。北核問題を完璧に解決するが、解決されたら北朝鮮に対する支援を拡大するという意味に解釈される。


また下院外交委はこの日、韓国の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国および日本、豪州、ニュージーランドの３カ国レベルに格上げする内容を「武器輸出統制法」改正案に盛り込み通過させた。