「新聞と放送局の兼業を認める案」など、李明博（イ・ミョンバク）大統領のメディア関連公約を本格的に進めるための組織が、与党ハンナラ党内に設けられる。

ハンナラ党は３０日、最高委員会議で、鄭柄国（チョン・ビョングク）広報企画本部長の提案を受け入れ「２１世紀メディア発展特別委員会」を設ける方針を固めた。

会議で鄭本部長は「２１世紀メディア委員会を構成し、メディア政策の新しい枠組みを作るというのが大統領選挙での公約だったが、きちんと進められずにいる」とし「党政策委員会の中にメディア特別委員会（以下・特委）を作り、具体的な戦略を打ち立てるべき」と提案した。


特委の構成は、李漢久（イ・ハング）政策委員会議長が主導し、委員長には鄭柄国、沈在哲（シム・ジェチョル）議員らが挙がっている。ハンナラ党は、まもなく設けられる特委で、李大統領の大統領選公約に限定せず、▽新聞・放送局の兼業▽公営放送の構造改編▽テレビ広告制度の改善▽デジタル化による地上波チャンネルの再分配－－などメディア関連懸案の全般を扱うもようだ。

また、特委活動の結果をもとに、第１８代国会で、メディア関連立法に力を注ぐという方針だ。鄭議員は「現在、メディア委員会が政府内に設けられているため、何かと推進しにくい状況」とし「党が新しいメディア政策を打ち立てる主力部隊になるだろう」と述べた。