韓国籍と外国籍を同時に持つ二重国籍を一部認める案が進められる。また、今年１０月からは外国人を政務職または特別職として採用できるようになる。

政府は３０日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で行われた国家競争力強化委員会（委員長：司空壱・大統領特別補佐役）会議を開き、各種の規制改革策について協議した後、こうした方針を決めた。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は会議で「変化と改革には抵抗も不便な点もあり、利害の違いで反対する人もいると思うが、そうしたものを乗り越えて新しい変化を求めてこそ発展がある」と強調した。


秋圭昊（チュ・ギュホ）法務部出入国・外国人政策本部長は「公聴会などを通じて二重国籍を許すのか、許すならばどんな条件のもとで許すのかなどに対し、国民の世論を聴取する」とし「世論が肯定的である場合、今年１１月まで関連法改正案を作り、国会に提出する」と述べた。

秋本部長は、二重国籍を許す方向に結論付けられたわけではないとしたが、政府は「二重国籍一部許可」の方に比重を置いている。優秀な人材の海外流出を防ぐために、二重国籍を許すべきだという見方が増えているからだ。

政府はまた、海外の優秀な人材を誘引するために、▽オンライン上でのビザ（査証）申請制▽創業ビザの導入▽間接投資による移民制度の導入▽永住ビザ発給対象の資格緩和－－などを進める方針を固めた。