韓国と中国、日本の環境やエネルギー問題の専門家が一堂に集まり、３国に共通の課題について話しあう第３回「韓中日３０人会（日中韓賢人会議）」が２８日、中国・北京で開かれた。

今年の主題は「持続可能な発展と北東アジア域内での協力」。貿易・金融、エネルギー・環境、文化・教育の３の分科会で討論が行われる予定だ。２７日に開かれた歓迎の晩さん会に出席した楊潔チ外相は「中国政府は、北東アジアの貿易・投資・金融での連携を強化し、３国間の自由貿易地帯の設置に向けた研究を進める考え」と述べた。

新華社通信の何平・総編集長は「０６年にソウルで開催された初会合に続き、昨年は東京で第２回会議を開いた」とし「３０人会が３国の利害を増大し、北東アジアの発展に寄与できるアイデアを提供してきた」と強調。


中央（チュンアン）日報・洪錫炫（ホン・ソクヒョン）会長は「３０人会が▽３国首脳会談の定例化▽韓中日自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の早期推進▽西海（ソヘ＝黄海）共同漁場の開発▽漢字辞典の共同制作▽クリーンエネルギーの共同開発－－など立派なコンテンツを提案し、３国を象徴する知的ネットワークに位置付けられている」と評価した。また「昨年末と今年初めにそれぞれスタートした３国の新政府は、過去よりは未来を、対立よりは協力を目指す」とし「３０人会の趣旨と一致するだけに、３０人会が提案するアイデアを３国政府が小さなものから実践してほしい」と期待感を示した。

日本経済新聞社・杉田亮毅社長は「靖国神社参拝問題により政府レベルの交流がほぼ断絶していた０５年に３０人会のスタートが取りあげられ、それ以降３国間の交流が活発になった」とし「第３回会議ではこれまで協議した内容をまとめて、各国政府が現実政策に反映できるようにしよう」と提案した。

◇韓中日３０人会＝中央日報・新華社通信・日本経済新聞が共同で発議し、韓中日３国の経済・教育・文化などの専門家３０人からなる民間会議。３国が交代しながら毎年１回会議を開催する。韓国の李洪九（イ・ホング）元国務総理、中国の銭其シン元外相、中曽根康弘元首相が、それぞれ韓中日３国の代表を務めている。