議員外交のために編成された国家予算の一部が、国会議員の海外観光費用として使用されたことが明らかになった。特に議員外交の常連国家と地域が南米のマチュピチュ、エジプトのルクソールなど観光コースに集中していたことも明らかになった。

中央ＳＵＮＤＡＹは国会事務処に情報公開を請求して入手した「１７代国会議員外交活動結果報告書」１５０冊を分析した。「外交するといって南米を訪問した議員ら、マチュピチュ観光は必須コース」（４月２７日付１面、６～９面）という見出しで５ページにわたり報道した。

この資料によると１７代国会で「議員外交」の名目で外国を訪問するのにかかった予算は１チームあたり、約６３００万ウォン（約４８３万円）で、１億ウォンを超えるえるケースも多かった。その結果１７代国会だけで、１００億ウォンを超える国民税金が議員外交に使われた。


特に結果報告書の中で議員らが提出した証明書類には現地の公館長に渡す激励金、そしてサウナの費用までも公費で充てたことが明記されていた。また現地の観光用レンタカーの費用、ガイド費、クルーズ乗船料、観光地の入場料なども支出内訳に含まれていた。

１７代国会の４年間、常任委の「議員外交」を名目として３回以上訪問した国家はエジプト、チェコ（各５回）、ギリシャ、トルコ、ペルー（各４回会）などだった。南米を訪問した議員の場合、大半がペルーのインカー遺跡地「マチュピチュ」、ブラジルの「イグアスの滝」ツアーを含んだケースが多かった。

中央ＳＵＮＤＡＹ取材チームは国会が議員の報告書を非公開に分類しており、情報公開請求を通じてこれらの資料を入手したと明らかにした。しかし、報告書の大半がインターネットでも調べられる訪問国の一般的な情報で埋められていた。一部の報告書の場合、ほかの議員チームによる報告書の一部をそのまま写し書きした疑いも提起されている。

◇報告書を公開すべき＝中央ＳＵＮＤＡＹの報道内容について２７日、議員らは「海外外交活動が観光地を中心に成り立っており、形式的だった」と述べ、自省の声を上げている。

統合民主党のある初当選議員は「教育委にいたとき、アフリカに行こうという意見も出ていたが、教育委がなぜアフリカに行かなくてはならないのか理解できずに反対した」と悪習について語った。これにより１８代国会では法と規定を新設し、外遊の性格が強い海外出張の悪弊を防止するべきだとの主張が出ている。

ハンナラ党の沈在哲（シム・ジェチョル）院内首席副代表は「外遊の性格が強い、海外出張があるのは事実」だと述べ「出張後、報告書も専門委員に任せっきりで議員自身が一切関与しないのが問題」だと指摘した。沈副代表は「１８代国会では出張の計画書をあらかじめ作成させ、報告書をインターネット上に公開させるなど対策を用意しなければならない」と強調した。

民主党の金富謙（キム・ブギョム）議員は「訪問目的も不透明なのにもかかわらず申請し、無計画に出張することは防がなくてはならない」と述べ「訪問計画書を１カ月前までに提出させるなどの規定を作成し、前もって準備するようにしなければならない」と指摘した。