公企業の不正に対して検察が捜査を強力に進めている。これは今後の捜査がより厳しくなるというサインなのではないかという声も上がっている。

ソウル中央地検特殊３部は２５日、大韓石炭公社の議政府（ウィジョンブ）本社を急遽、家宅捜索した。石炭公社から不正に金を借りた疑惑が取りざたされているＭ建設と、この事件に関与した職員の自宅など４～５カ所を家宅捜索した直後のことだった。

検察は石炭公社の経営陣が昨年、倒産の危機に瀕したＭ建設に無担保で１８００億ウォン（約１８９億円）を融資した疑いについて捜査を行った。石炭公社がＭ建設の手形４００億ウォン（約４２億円）分を買い取った後、便法を講じて１１００億ウォン（約１１５億円）分の社債を発行し、これをＭ建設に安い利子で貸しつけたというのが捜査の主な内容だ。検察はこの過程で金源昌（キム・ウォンチャン）社長ら、会社の関係者４人に責任があると見ている。検察は金社長と顔見知りの旧与党関係者が金の融資過程に介入したという疑いについても捜査している。


ソウル南部地検刑事６部は２４日、新入社員採用の不正疑惑がある証券預託決済院を家宅捜索した。趙誠益（チョ・ソンイク）証券預託決済院社長は今月中旬、辞表を提出した。同社の役員は２００５から２００７年にかけて、法人カードを使い、高級クラブなどで経費を落とすなど、延べ８億４８００ウォン（約８８７６万円）を不正に業務推進費として使用した事実が摘発されている。

検察はまた、韓国石油公社の石油輸入賦課金の不当還付疑惑や、信用保証基金と技術信用保証基金の起業支援金など、さまざまな国家補助金の流用疑惑についても捜査を行っている。検察関係者は「監査院、金融監督院の告発事件に続き、全国の地検や支庁も自主的に公企業の不正事件の洗い出しに力を入れている」とし「捜査の速度も日増しに加速している」と話した。

捜査の対象となった証券先物取引所、証券預託決済院、ＫＯＳＫＯＭ（旧証券電算）は公企業ではないが、政府が機関長の人事に影響力を及ぼす。

検察のこのような動きは新政府が一部の公企業の経営陣に対し、辞職の圧力を加えている状況と符合している。これにより近い将来、司法的に処理される公企業の社長も出てくる可能性も高いと見られている。最高検察庁とソウル中央地検特別捜査チームは今月１４日、公企業の不正を含む監査に関する捜査日程について協議している。