李明博（イ・ミョンバク）政府は大統領選当時、政策公約として‘７４７プラン’を提示した。 ７％の経済成長、４万ドルの国民所得、７大経済強国を通じて、必ず先進国入りするという野心に満ちた計画だ。 これは国際化・情報化・高齢化・地方分権化が急速に進行していく国内外の環境変化の中で設定されたもので、国民に大きな希望を与えているが、今後克服しなければならない試練も少なくない。

すでに多民族・多文化時代に進入した韓国の新しい環境で、新政府が提示した目標を達成するだけで果たして真の先進国になれるのか、冷静に考えてみる必要がある。 最近の外国人住民実態調査によると、昨年末現在、外国人住民は約１０６万人と、国民全体の２％を超えた。０５年に比べると３０％も増えている。 このまま増えれば、２０２０年には外国人の比率が全体国民の５％に達する見通しだ。

何よりも国際結婚の増加で多文化家庭が増え、その結果、国民構成の多様化が進んでいる。 ０６年を基準に結婚移民者の総数は１１万人。 現在の結婚の８組に１組は国際結婚だ。 農村の独身男性４人に１人は外国人女性を迎えている。 もはや韓国社会は誰も否認できない多文化時代に入っており、国民構成の多様化は高齢化に劣らない速いペースで進行しているのだ。


こうした状況にもかかわらず、外国人労働者や多文化家庭に対する偏見と差別は相変わらずだ。 昨年国連人種差別委員会が採択した報告書で「韓国社会が単一民族であることを過度に強調するのは人種差別行為に該当する」と警告されるほどだ。 最近発生したのベトナム結婚移住者暴行死亡事件は、外国人に対する人権侵害の代表例であり、外交摩擦にまで発展しかけた恥ずべき事件だった。

もちろん中央政府の関連部処と地方自治体も、外国人対策、さらには多文化共生政策のために努力している。 昨年、中央政府は‘在韓外国人処遇基本法’を制定して施行したほか、国籍法を改正して社会統合プログラムも作った。 各地方自治体も外国人支援条例の制定、外国人労働者支援センターなどを設立し、各種支援サービスと事業を活発に展開している。

しかしまだ第一歩を踏み出したところだ。 韓国よりも４年先に外国人２％時代に入った日本は、外国人を支援する消極的な姿勢から、地域住民と認める積極的な政策に転換し、効果を上げている。

韓国社会も今後、外国人労働者、国際結婚移住女性、さらにその子女が韓国社会にうまく適応できるよう、法と制度の整備に最善を尽くす必要がある。 さらに国民には、内外国人に対して包容と配慮を惜しまない開かれた心が必要だ。 ‘多民族国家大韓民国’として義務と約束を履行すること、それこそが名実ともに先進国になる道だ。