江原道（カンウォンド）が二酸化炭素排出ゼロ都市づくりなど気候変化に備えた総合対策を推進する。

金振込（キム・ジンソン）知事は２４日、「環境保護・エネルギー低消費・経済成長を同時に達成する江原３Ｇ（Ｇａｎｇｗｏｎ Ｇｒｅｅｎ Ｇｒｏｗｔｈ）プロジェクトを推進する」と発表した。

これを受け、江原道は２０１２年までに二酸化炭素の排出量を０３年比で６％（６６万トン）を減らす。また２０１３年から始まる「ポスト京都体制」までに江原道の総予算の１０％にあたる２５００億ウォン（約２５０億円）を気候変化対策の強化に投資する計画だ。


このほか、気候変化対応研究センターを設立するなど３つの研究（Ｒ＆Ｄ）機関を確保し、親環境産業を発展させ、地域総生産（ＧＲＤＰ）の５％にあたる経済利益を創出する方針という。

江原道は特に温室効果ガス削減のために現在７％台の新・再生エネルギーの比率を２０１２年までに１０％拡大し、これを産業化と連係するために６６万平方メートル規模の「新再生エネルギークラスター」を造成することにした。クラスターには２０社以上の関連業者を誘致する計画だ。

また江原道は気候変化対策を強化し、研究基盤を構築するための空間として、白頭山（ペクトゥサン）脈を軸にグリーンゾーンを造成する。ここには風力と太陽光発電を使用するなど二酸化炭素排出ゼロ（Ｚｅｒｏ）都市をはじめ、気候変化専用コンベンションホール、新再生エネルギー民泊村、南北江原山林ネットワークなどを配置する。

江原道はこのほか、中国吉林省、ロシア沿海州など北東アジア成長会議の会員である各国の地方自治体を中心に北東アジア環境協議機構を構築し、自治団体国際環境協議会（ＩＣＬＥＩ）の世界総会も誘致する予定だ。また、荒廃した産地７０００ヘクタールに植生復元を推進するなど北側の江原道と気候変化に対応するために協力する方針だ。

江原道はこのようなプロジェクトを効率的に推進するため、２月に担当組織としてクリーンエネルギー政策課を設置した。年内には気候変化対応基本条例も制定する方針だ。

金振込知事は「環境資産を元に気候変化の危機を江原道の価値を極大化する機会ととらえ、プロジェクトを積極的に推進するなど、気候変化の対応をリードしていきたい」と述べた。