放送通信委員会（放通委）は２４日、こうした内容の‘個人情報侵害防止対策’を発表した。 放通委はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）・行政安全部・最高検察庁・警察庁・金融監督院（金監院）など関係部処とインターネット・通信業界の関係者が出席した中で会議を開き、こうした対策案を確定した。 放通委のチョ・ヨンフン個人情報保護課長は「９月の通常国会に関連法改正案を提出する」と明らかにした。


今回の個人情報保護対策の核心は「住民登録番号」の収集制限。 ポータルなど大半のインターネットサイトは会員加入時に名前・ＩＤ・パスワードのほか、住民登録番号の入力を義務づけている。 このため該当サイトがハッキングされた場合、収集された住民登録番号が無差別に流出する。 １０００万人を超える加入者の住民登録番号が流出したオープンマーケット「オークション」のハッキング事態がその代表例だ。