ソウル銅雀区で産婦人科を開業中の金（キム、４７）某院長は１５年間、妊娠中絶手術をした。産児制限が国家政策だった時代には妊娠中絶手術も避妊法の１つのように思われた。何の罪責感もなかった。社会が妊娠中絶を勧めた。患者が望んだ上、医師も応じた。金院長は２年前から妊娠中絶手術をしていない。金院長は「どこでも行われていると言っても、不法だという負担があって気も楽ではなかった」と述べた。また「患者がいる限り、妊娠中絶手術はなくならない」とし「妊娠中絶を減らそうとする社会の雰囲気が形成されないのが残念だ」と述べた。


先進国では選挙になれば妊娠中絶賛成と妊娠中絶反対が争点になる。昨年、米共和党大統領選挙候補のうち浮動の１位だったルドルフ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長が妊娠中絶賛成を表明して支持率が急落した。ジュリアーニ前市長は今年、大統領選挙予備選挙で脱落した。