２２日付の日本経済新聞は、日本経済が本格的な後退局面に入った、と報じた。日本銀行（日銀）は景気低迷の可能性を反映し、今年の経済成長率を従来の２．１％から１％半ばへと下方修正する予定だ。０９年の成長率も１％半ばに維持するなど、０２年以降軌道に乗っていた景気回復が６年ぶりに後退すると予想されている。

米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で、金融はもちろん消費や生産など実物経済にも影響が出始めているからだ。

ゼロ金利を解除する動きを見せてきた日銀は「景気後退懸念」などを踏まえ、利上げをあきらめる方針を固めたとみられる。３０日に発表される日銀の「経済・物価情勢の展望（日銀展望レポート）」は「当分利上げには慎重を期する」という内容が盛り込まれる予定だ。日銀は、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現在、年０．５％に据え置いている。


しかし最近、消費者物価上昇率が１％まで高騰し、実質金利は事実上マイナスの状態に転じた。一部では「さらなる利下げが必要」という声も出ている。三菱ＵＦＪ証券の嶋中雄二景気循環研究所長は「日本はすでに景気後退に入ったため、利下げの可能性も排除できない」と述べた。

０２年以降日本経済は回復の軌道に乗ったと評価されてきたが、企業のリストラは続き、家計消費は回復していない。各企業が過去最高の業績にもかかわらず、競争力の強化などを理由に給料を事実上凍結してきたからだ。このため消費は冷え込み、企業の生産も委縮するという悪循環が続いているのだ。

財務省は２１日の全国財務局長会議で、今年１－３月の地域経済情勢報告を総合し、景気に対する総括判断を約６年ぶりに下方修正した。