米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で、金融はもちろん消費や生産など実物経済にも影響が出始めているからだ。


ゼロ金利を解除する動きを見せてきた日銀は「景気後退懸念」などを踏まえ、利上げをあきらめる方針を固めたとみられる。３０日に発表される日銀の「経済・物価情勢の展望（日銀展望レポート）」は「当分利上げには慎重を期する」という内容が盛り込まれる予定だ。日銀は、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現在、年０．５％に据え置いている。