三星（サムスン）グループの李鶴洙（イ・ハクス）副会長は「李健熙（イ・コンヒ）会長の退陣と戦略企画室の廃止後は系列会社ごとに独自の経営体制を組む」と明らかにした。

李在鎔（イ・ジェヨン）専務の去就については「まだ経営について学んでいるところなので、経営権の継承については何も決定していない」と話した。

－－三星（サムスン）はどのような経営体制を整えることになるのか。


「系列会社の経営陣は全て経営を専門にしている。彼らが独自で経営する」

－－李会長の退陣後、混乱が生じる可能性も高いが。

「李会長が現在のように戦略的な部分について助言し、リーダーシップを発揮すれば企業を支える力になる。しかし各社の経営陣に会社を率いる十分な能力があるので大きな問題はないと思う」

－－李在鎔（李健熙会長長男）専務の去就は。

「李専務の職責と業務ははっきりと決まっていない。来月行われる三星電子の人事の際に決定する。ただし李専務は経営について学んでいるところなので、経営権の継承問題については何も決まっていない。李専務が株主と役職員、社会で経営能力を認められていない状況で経営権を譲渡すれば、会社と李専務の双方にとって不幸なことだと李会長は考えている」

－－李会長の去就はどのようになり、李会長が担ってきた役割は今後、誰が担うのか。

「会長はさきほど言ったとおり、経営の第一線から退陣する。各社の経営は代表に任せる。グループ全体に関する互いの関心事に限り、社長団会議で議論する。この会議は意志決定機関でなく議論と協議をする機関になるはずだ」

－－脱税した税金は公訴時効以後のものに限り納税するのか。時効が過ぎた税金も全て納税するのか。

「公訴時効が過ぎた税金は払う方法がない。現在、賦課される税金を納税し、残ったものは会長の家族が使わずに有益な方法を検討して使用する」

－－自律経営体制に転換後、各社の代表などの人事はどのような基準で行われるのか。

「各社に株主がいて、自主的に人事を行うシステムが用意されている」

－－会長退陣は特検と合意した内容か。

「李会長の退陣と特検はなんの関係もない。（李会長は）特検の捜査結果が発表される前の３月初めから、すでに退陣の意思を表明していた」