法務部は２２日、外国人が５０万ドル（約５１５０万円）以上を韓国に投資すれば、すぐにも韓国永住権を与える内容などを盛りこんだ出入国管理法施行令改正案を立法予告した。改正案によると国籍に関係なく、外国人が５０万ドル以上を国内に投資して韓国人５人以上を雇った場合、直ちに永住の資格を得ることができる。これは２００万ドル以上だった永住権取得基準を大幅に緩和したものだ。