今後、通報や受け付けられた事件を歪曲、または黙殺した警察官は刑事立件される。

金碩基（キム・ソッキ）警察庁次長は２１日、「警察の意識刷新および現場治安力量の強化案」を発表した。安養（アニャン）小学生拉致殺害事件などで表面化した警察のずさんな対応への世論の批判を意識した措置だ。金次長は「続発している凶悪犯罪と警察の対応の未熟さから、国民に失望を与えてしまい申し訳ない。厳格な自己救済策で警察を刷新する」と強調した。

刷新内容は、告訴・告発事件の処理期間を現行の６０日から４５日に短縮、２４時間治安市民サービス処理システムを構築する。また大学の近くに設置されて学生運動に関する情報を収集していた「学院連絡班」を廃止するなど、情報と保安部署の警察官の一部を民生治安部署に配置する。このほか「非適格警察官」を追放するための制度を導入し、時代とかけ離れた交通規制を緩和、廃止する、というものだ。


◇事件を過小に歪曲した場合には監督者も連帯責任＝３月に発生した一山（イルサン）女児拉致未遂事件の際に通報を受け、出動した地区隊（派出所）の警察官は単純な暴行事件と歪曲して報告、これを契機に警察では現場で働く地区隊の「事件隠蔽、歪曲報告」の慣行が話題になった。

金次長は「今後、事件を歪曲したり、黙殺したりした警察官は職務遺棄容疑で告発、刑事立件することを義務化する」と明らかにした。上級者による過小歪曲の圧力を防ぐために「内部告発制」も実施することにした。金次長は「内部告発を活性化させるシステムを構築し、事件の歪曲が摘発されれば監督者に対しても連帯問責を課す」と説明した。

非適格警察官への追放も強化する。相次ぐ警察官の不正や非行に対する自己救済策だ。警察はカウンセラーを特別に採用し、新規採用候補者についての面接を強化する方針だ。警察学校や警察隊教育期間中の不適格者は即刻退校処分を下すことにした。懲戒処分者はほかの警察署や地方庁へ直ちに転出させる方針だ。また警察庁は今年中に警察官２２１４人を地区隊、捜査、交通などの現場に再配置することにした。このため情報と保安警察２１０人を縮小する。警察関係者は「ソウル大や延世（ヨンセ）大、高麗（コリョ）大などの学生街周辺の地区隊で運営されていた学院連絡班１３カ所を廃止する」と明らかにした。農村地域の小規模な警察署は情報・保安部署を統合する。再配置される警察の人材はまず京畿警察庁に配置することなった。

◇非現実的な規制は緩和や廃止＝２００２年地区隊の転換措置で廃止された派出所も農漁村を中心に復活する。金次長は「統廃合が実施されてから、治安力が弱体化したという指摘を受け、農漁村地域の一部の地区隊を派出所に転換することにした」と話した。管轄地域が広く、治安への需要が多い京畿道（キョンギド）がまず対象になる。復活する派出所の数は約１００～１５０カ所に達する。また地区隊にフレックスタイム制を導入し、夜間勤務にあたる人材を増員する。

交通規制に関する縮小と廃止も展開する。警察は運転免許の筆記試験の質問項目の数を現在の５０問から３０～４０問に削減する。問題も装備・法規中心から運転に実際に必要な内容に変える方針だ。