日本が次世代マルチメディアの寵児「ＩＰＴＶ（インターネット・プロトコル・テレビジョン）」の国際標準化活動に乗り出した。

日本のＩＰＴＶ業界は、国際標準化に向け、ＶＯＤ（ビデオオンデマンド＝双方向テレビを実現する動画配信システムのひとつで、映画やテレビ番組についてユーザーが要求したものを即座に配信するサービスのこと）とダウンロード型などの規格を統一し、１台のテレビであらゆる形の動画サービスを楽しめるＩＰＴＶを開発する方針を決めた。

日本では現在、通信事業者中心のＩＰＴＶ向け新プロトコル「ＩＰＳＰ」と、ソニー・松下など家電業界中心の「アクトビラ（ａｃＴＶｉｌａ）」に、インターネットテレビサービスの方式が両分されている。これにより、インターネットテレビの視聴者は、ＶＯＤなどインターネットテレビの番組を見るためには、サービス会社別の専用受信装置（テレビ受信機をネットワークに接続して双方向通信を実現するセットトップボックスのこと）を購入しなければならない。


同分野の日本最大手はＮＴＴで、毎月３０００円の視聴料を徴収するＶＯＤサービスの番組タイトルを１万個以上も保有している。ＫＤＤＩは５０００個、ソフトバンクは８０００個をそれぞれ確保し激しく競合している。一歩遅れて市場に参入したソニー・松下のアクトビラは、１０００個のＶＯＤサービスを行なう。

これら家電・通信の両陣営は、インターネットでサービスするＶＯＤとダウンロード型の共通規格を６月まで作り、どの会社のプログラムでも互換できるようにする方針だ。ソニーと松下など家電はこれにあわせて、別のセットトップボックスがなくてもすべてのインターネットテレビ番組を受信できる装置を搭載したＩＰＴＶを開発し、来春から市販する計画だ。

日本の関連業界は、インターネットビジネスでは米国・韓国に遅れをとったが、インターネット放送・映像ネットワークと電送技術の分野では世界市場をリードしたい、という野心を隠さずにいる。日本国内のインターネットテレビ・サービスの契約件数は昨年５０万件にのぼったが、２０１２年には倍以上に増える見込みだ。ＮＴＴと松下などは、新しい規格の国際標準化を目指し、国際標準化機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）に緊密な協力を要請している。

◇ＩＰＴＶ＝Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎの略字。ＩＰ（インターネットプロトコル）を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスのこと、またはその放送技術の総称。ブロードバンドに接続されたネットワークインフラを利用してテレビを配信する。