韓国視覚障害者協会が昨日発表したソウル市内２５区役所の便宜施設実態調査がこれを証明している。 ‘障害者・高齢者・妊婦等の便宜増進保障に関する法律’に明示された便宜施設の平均設置率は５６．１％と表れた。 障害者便宜施設は半分ほど設置されたところで意味を持たない。 点字ブロックがない区間が中間にあれば、視覚障害者は目的地に到達できない。


最近の保健社会研究院の調査結果を見ると、所得面でも障害者の所得認定額（実際の所得＋財産の所得還元額）が最低生計費に達しない比率は２８．１％と、非障害者（７．３％）の４倍にのぼる。 しかしこれを補填する障害給与が国内総生産に占める比重は０５年基準で０．１５％にすぎない。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の３ー５％に比べると３０分の１水準だ。