中央日報は昨年１１月２７日付１面で、 金勇澈（キム・ヨンチョル）弁護士の偽装系列分離主張が全く事実と違うと反論しました。

趙俊雄（チョ・ジュンウン）特別検事は１７日、 金勇澈弁護士の“三星（サムスン）の中央日報偽装系列分離”主張に対し「金氏の陳述のほかに証拠がない」という結論を下しました。

金氏は昨年１１月２６日、記者会見で「三星が中央日報を偽装系列分離した」と主張しました。これによって特検は金氏の主張が事実なのかについても捜査に乗り出しました。


特検の捜査結果、中央日報の系列分離過程は適法だったと確認されました。１９９６年１０月２６日、取締役会で転換社債３０億ウォンを発行すると決議した後、同年１１月２６日、 洪錫炫（ホン・ソクヒョン）現中央日報会長が失権分を２３億ウォンで買収し、最大株主（２１．５％）となりました。１９９８年１２月２１日、李健熙（イ・ゴンヒ）三星会長が中央日報株式５２万８８５５株のうち５１万９８５５株をユミン文化財団に贈与し、その年１２月２４日、洪会長が李会長らの持分３９万９４４０株を１４１億ウォンで買い取り、系列分離が完了しました。１９９９年４月、公正取引委員会がこれを承認したものと明らかにされました。

李会長と李鶴洙副会長、金仁宙社長は特検で「１９９８年、政府関係者から“中央日報を分離せよ”と強く助言されて系列分離を断行したものであり、中央日報持分を名義信託したことはない」と明らかにしました。特に金仁宙社長は「金弁護士が言う名義信託覚書きの素案を見せてくれとか作成してくれと要請したことは全くない」と述べたと特検は発表しました。洪会長も「中央日報の持分引受代金は、家族の資金で充てた上、名義信託を受けたとかそのような趣旨の覚書きを書いた事実はない」と明らかにしました。

特検はこのような捜査結果をもとに「金弁護士の陳述だけで李会長が洪会長に中央日報の経営権や持分を名義信託したとみるには不足だ」と結論付け、捜査は終結しました。

中央日報は特検捜査の結果、金氏の主張が虚偽だと明らかにされたため、金氏には民・刑事上の責任を問うことにしています。