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<三星疑惑捜査発表>三星・李健熙会長を3容疑で在宅起訴



三星(サムスン)グループの裏金疑惑を捜査してきた趙俊雄(チョ・ジュヌン)特別検察官チームは17日、同グループ・李健熙(イ・コンヒ、66)会長を、背任や脱税など3つの容疑で在宅起訴するなど、一連の疑惑の関係者10人を在宅のまま起訴した。

3大疑惑のうち経営権継承疑惑の場合、李健熙会長と李鶴洙(イ・ハクス)副会長(戦略企画室長)、金仁宙(キム・インジュ)戦略企画室社長、崔匡海(チェ・グァンヘ)戦略企画室副社長の4人に、特定経済犯罪加重処罰法上の脱税容疑がそれぞれ適用された。


政官界や法曹界に対する違法ロビー疑惑では、最初に諸疑惑を告発した金勇澈(キム・ヨンチョル)弁護士の供述を基に、ロビー対象者らを内偵捜査したが、信ぴょう性に欠けたり、疑わしい点を発見できなかったなどの理由で捜査を終結した。

起訴対象は、李健熙会長と玄明官(ヒョン・ミョングァン、66)元秘書室長、李鶴洙戦略企画室長、柳錫烈(ユ・ソクリョル、57)三星カード代表、金仁宙戦略企画室社長、金弘基(キム・ホンギ、61)元三星SDS代表、朴柱元(パク・ジュウォン、54)三星SDS米国法人長、崔匡海(52)戦略企画室副社長、黄泰善(ファン・テソン、60)三星火災代表、金承彦(キム・スンオン、50)三星火災専務の10人。

李会長と李鶴洙、金仁宙、崔匡海氏らには、特定経済犯罪加重処罰法上の背任と同・脱税容疑が、柳錫烈、金弘基、朴柱元氏らには同・背任容疑が、黄泰善氏に同・横領容疑が、金承彦氏には特別検察法違反(証拠いん滅)容疑が、それぞれ適用された。



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