連帯比例代表１位、梁貞礼議員が１４日、ソウル汝矣島の党本部で行われた選対委解団式に出席し、あいさつをしている。（写真＝オ・ソンテク記者）

検察が１５日、親朴連帯比例代表１位の梁貞礼（ヤン・ジョンレ、３１）議員と統合民主党比例代表６位の鄭国教（チョン・ククキョ、４８）議員ら比例代表議員の特別党費納付および学歴・経歴虚偽記載疑惑についての捜査を開始した。

鞠敏秀（クク・ミンス）ソウル中央地検２次長検事は「マスコミが提起した疑惑について、関連資料をもとに検証作業を進めている」と明らかにした。鞠検事は「特別党費の納付は法律が定めた手続きを正しく踏んだ上で行われたのか、公認の対価にわいろが渡された可能性があったのかが捜査の焦点だ」と説明した。選挙法は政党が公認する際、金品を受け取ることを禁止している。しかし、政治資金法には公式会計処理をする場合、党費納付金額に制限がない。


この日ソウル中央地検公安１部は中央選管委に比例代表議員の候補登録書類を要請した。検察はまた各政党にも比例代表議員の特別党費納付についての会計資料を要請したと明らかにした。

梁貞礼議員は前日に行われた記者会見で「党から最初に連絡がきて、公認を申請した。党の財政が苦しかったので特別党費を出した」と明らかにした。梁議員は親朴連帯に１億１００万ウォン（約１０４０万円）を納付したことが分かっている。梁貞礼議員は学歴と財産を申告する際に虚偽の事実を申告した疑いも持たれている。

鄭国教議員は民主党に１億ウォン（約１０００万円）を特別党費として納付し、それとは別に総選挙候補の登録締め切り日の先月２６日、１０億ウォンを再び納付し、その金が再び鄭議員に返還されたことが話題になっている。また検察は、鄭議員が大株主のコスダック企業の株価を操作した疑いについても捜査している。

このほか水原（スウォン）地検公安部は、創造韓国党比例代表２位の李漢正（イ・ハンジョン、５７）議員の前科欠落および経歴虚偽記載疑惑についての資料を入手し検証に入った。