１８代総選挙が終わると、検察は大統領選挙と国会議員選挙関連告訴・告発事件処理に追われている。

大統領選挙関連事件は公訴時効（５月１９日）まで２カ月しかないことから、関連議員たちを続けて召喚することにした。

ソウル中央地検公安１部は１５日「昨年の大統領選挙時、李明博（イ・ミョンバク）大統領のＢＢＫ疑惑を申し立て、ハンナラ党から告発された統合民主党鄭東泳（チョン・ドンヨン）前議員と朴映宣（パク・ヨンソン）、李ヘチャン（イ・へチャン） 、徐恵錫（ソ・ヘソク）、 金鍾律（キム・ジョンリュル）、 金賢美（キム・ヒョンミ）議員に出頭を命じた」と明らかにした。また昨年、青瓦台秘書室から名誉毀損の疑いで告訴されたハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）、 朴啓東（パク・ゲドン）議員らにも出頭を命じた。


検察関係者は「議員らが総選挙を理由に調査を拒否したことから、今週から改めて出頭要求書を送るか、召喚日程を通知するなどしている」と述べた。

検察はまた１８代総選挙で、ニュータウン開発の公約や経歴虚偽記載などで相手候補から虚偽事実公表の疑いで告発された当選者たちも迅速に捜査することにした。ソウル中央地検はハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）議員を含む当選者４人に対して管轄警察にさっそく捜査するよう指揮したと明らかにした。鄭議員は地域区ニュータウン指定公約で告発、松坡（ソンパ）乙の 柳一鎬（ユ・イルホ）氏は「松坡区唯一の経済専門家」という広報物で告発されている。