だが、再びアフガニスタンに韓国軍を派遣する問題をめぐっては、国民の世論が一番大きな負担となる。しかも、現地の治安状況がイラクよりもさらに厳しく、軍の派遣が伴う危険性も非常に高い。

政府当局者は「昨年に発生した４３日間にわたる韓国人拉致（らち）事態により、国民の情緒的拒否感はさらに強まっているだろう」と述べた。アフガン国内で国際テロ組織・アルカイダと連携する旧支配勢力・タリバンは当時、「韓国軍の撤退」を解放条件に掲げていた。政府当局者は「今回再び派遣する場合には、戦闘部隊を送らなければならないかもしれない」とし「国会で同意を得るのも容易ではないだろう」と語した。

とりわけ、アフガンへの軍派遣は、イラクに派遣しているザイトゥーン部隊とは違って、駐留条件がさらに危険だ。ザイトゥーン部隊は、イラク内でも相対的に安全だとされる北部・アルビルに単独で駐屯している。韓国軍が現地で独自に駐留しているだけに、米軍を狙った各種のテロからもさらに自由だ。


半面、アフガンでは韓国軍が米軍と共に駐留し動かなければならない。昨年アフガンから完全撤退した茶山・東医両部隊は、米軍が所轄する同盟軍の駐留地・バグラムの一部を使用していた。昨年２月に東医部隊の兵士一人が、当時バグラム基地を極秘裏に訪問中だったチェイニー副大統領をターゲットにしたイスラム武装勢力の自爆テロで犧牲になったこともある。

ひとまず軍当局が難色を示している。軍では、米国が要請した「軍・警察の訓練要員」について、「数十人レベルの教官からなる軍事顧問団を意味するもの」、という見方も出ている。だが、そうした場合も、保護に向けた警護兵力を派遣しなければならない。政府一部では「米国との協議を通じて、民間の医療専門家と職業訓練担当者などからなる地方復興支援チーム（ＰＲＴ）を増員するレベルで折り合うのが望ましいだろう」という意見も示されている。

政府当局者は「今回の首脳会談で再度の軍派遣を要請されても、李大統領が即座に答弁するのはむずかしい」とし「訪米を終えて帰国した後、広範囲な世論聴取を行ない、関連省庁とも緊密に協議しなければならないだろう」と述べた。