李明博（イ・ミョンバク）大統領の就任以降初の訪米を控えて、韓国軍をアフガニスタンに再度派遣する問題が、両国間の懸案に急浮上している。

政府は同問題に対する立場を決められずにいるが、１８日に予定された大統領別荘「キャンプ・デービッド」での首脳会談で、米国側が再度の韓国軍派遣を要請する可能性が大きいとみられる。ゲーツ米国防長官は今年１月に米ワシントンを訪問した、当時の鄭夢準（チョン・モンジュン）次期大統領特使に「アフガン軍・警察の訓練に向けた韓国軍の派遣を希望している」とし、事実上再度の派遣を要請したことがある。


３月に米国入りした柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官も似たような内容の要請を受けたもようだ。次期駐韓米国大使に内定されているキャスリン・スティーブンス氏も９日、米上院・外交委員会の聴聞会で、同問題に関連した質疑を受けた際「韓国がいかなる方式で寄与するかなど、李大統領の訪米でそうした諸問題について話しあうことになるだろう」と答弁した。

政府は当惑する様子が歴然としている。茶山（タサン、建設支援団）・東医（ドンウィ、医療支援団）部隊の将兵１９０人を昨年１２月に撤収したばかりの時点に、派遣問題が再び浮き彫りになり、立場を決めにくい状況だからだ。李明博政府は、政権がスタートする前から「韓米同盟の復元を外交安保政策で最優先する」との考えを数回示した。

対テロ戦など国際社会での寄与を強化したい、という政策基調から考えても、首脳会談でこうした要請がある場合、断りにくい側面がある。イラクとは違って、最近アフガニスタンでは駐留軍が増えつづけているという点も視野に入れなければならない。現在米軍と第三国の軍隊を含めて派遣軍の規模は、２年前に比べてほぼ倍ほど増えた。「アフガンで兵力を撤退させた国は韓国が唯一だ」という政府消息筋のコメントは、こうした国際社会の状況を踏まえた悩みを表している。

→（２）へ続く