第１８代総選挙（国会議員選挙、定数２９９、任期：４年）で与党が圧倒的な過半数確保に失敗し、ソウル－釜山（プサン）間などを運河で結ぶ「韓半島大運河事業」の行方が注目を集めている。

与党ハンナラ党が１５３議席を得て過半数を確保したものの、うち約３０人はハンナラ党の公認候補から漏れた朴槿恵（パク・クンヘ）前代表派の議員らだ。朴前代表は「大運河に反対」という立場を表明してきた。運河を李明博（イ・ミョンバク）大統領の任期内に完成するためには特別法が必要とされる。

しかし、現在の議席構成から考えて、独自の処理は厳しいものとみられる。李漢久（イ・ハング）政策委員会議長は１２日、中央（チュンアン）日報の取材に対し「大運河建設に反対する親朴派が多いことから、事業の推進がさらに厳しくなった」とし「徹底的に問題点を補足し、きちんとした事業案を作らねば、国民の同意を得にくいだろう」という見方を示した。


さらに李在五・朴勝煥・尹建永（イ・ジェオ、パク・スンファン、ユン・ゴニョン）議員などハンナラ党で大運河事業を主導してきた人物がいずれも今回の総選挙で落馬し、動力も弱まっている。また、新政権のスタート以降、各界では阻止運動が展開され、反対の世論が総選挙直前には５０％以上にまで急上昇していた。

こうした雰囲気は運河予定地の付近にも影響を及ぼしている。慶尚北道聞慶（キョンサンブクド・ムンギョン）に住むパク・ウナ氏（５９）は「昨年の大統領選直後には『大運河建設に賛成する』というプラカードがたくさんあったが、いまは一つもない」とし「住民が運河建設に歓迎するものの、マスコミで『ダメ』という報道が多く、みんな発言を控えている」と説明した。

大統領選の直後に韓半島大運河タスクフォース（ＴＦ）チームを設けた忠清北道槐山郡（チュンチョンブクド・グェサングン）庁の関係者は「最近、大運河に関連した協議があまりないので、新聞記事をスクラップしておくぐらいのことしかやっていない」とした。しかし、政府が大運河の推進を中断する兆しはない。

「大運河の伝導師」と呼ばれている、青瓦台（チョンワデ・大統領府）のチュ・ブギル政務首席室広報企画秘書官は１２日「新政府のスタートから総選挙の実施まで、青瓦台や政府は肯定的な世論作りに向けた作業を一度もしていない」とし「大運河特別委員会が構成されれば、世論の聴取や特別法制定に向けた準備に乗り出す考え」と述べた。

李大統領の主要公約であるだけに、国民の理解を得るための本格的な努力を始めたいということだ。国土海洋部・鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）長官は先月３日、記者懇談会を行ない「環境評価や文化財への影響などを十分調査、補足し、必ず進める考えだ」と明らかにしたことがある。