兵務庁が、政府高官の子どもや芸能人、プロスポーツ選手らの兵役逃れを根絶するための法律制定を進める。それらの身元情報を兵務庁が閲覧・取得できるようにする内容が柱となる見込みだ。

兵務庁の朴鐘ダル（パク・チョンダル）庁長は１０日、ソウル地方兵務庁で開かれた李相熹（イ・サンヒ）国防長官への業務報告で「社会指導層や富裕層などの特別管理に向けた法律制定を深く検討する方針だ」と明らかにした。

同庁は以前、社会指導層の兵役履行を誘導するための独自管理制度を施行したことがあるが、人権侵害をめぐる議論が広がり、９７年に廃止した。それ以降、０４年に再度法制化を進めたものの、実現しなかった。兵務庁はまた、兵役逃れに悪用されてきた糸球体腎炎、腎盂腎炎、視力障害、ネフローゼ症候群、情動障害など１６の疾患を「重点管理疾患」と定め、毎月点検する計画だ。