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次期駐韓米大使「アフガン派兵問題、韓国と協議」

次期駐韓米国大使に内定しているキャスリン・スティーブンス国務省東アジア担当首席顧問は9日、上院外交委員会での指名承認聴聞会で、韓国のアフガニスタン派兵問題に関連「韓国政府と話しあう必要がある」という認識を示した。

スティーブンス顧問は、韓国政府が米国のアフガン派兵要請に応じないという質問に対し「米国はアフガニスタンで必要なものが何か、韓国がいかなる方法で寄与できるかを協議する必要がある」と答弁。また「米国と韓国は現在多くの問題を協議しているだけに、来週、李明博(イ・ミョンバク)大統領の訪米で、そうした諸問題が扱われるだろう」とした。

続いて「李大統領が初めての海外訪問地を米国としたのは適切だ」とし「韓米首脳は来週、米大統領別荘・キャンプデービッドで、東アジアとこれを超えた地域の自由と安全保障、繁栄について、両国が共有する価値の進展に向け、集中的に話しあうことになるだろう」と述べた。


韓国と米国の自由貿易協定(FTA)については「米国が過去の15年間で解決したFTAの中でも最も重要なもの」とし「(大使)承認を得れば、FTA批准同意と同時に、環境・労働基準問題など協定条項が全面施行されるよう、通商代表部(USTR)と最優先で協力していく考えだ」と明らかにした。

しかし「韓国が米国産牛肉に対し市場を完全に再開放し、国際的ガイドラインを順守するようにしなければならない」とし「安全でおいしい米国産牛肉が韓国市場に制限なくアクセスできるよう、あらゆる方法を講じる計画だ」と強調した。また、スティーブンス顧問は「韓米は、北朝鮮の人権改善問題に深い関心を共有している」とし「(議会の)承認を受ければ、同問題について韓国政府と緊密に協力していく」と約束した。

そのほか「韓国の安定した民主主義と韓米間の同盟パートナーシップから考える場合、韓国のビザ(査証)免除プログラム適用は当然だ」とし「さらに幅広い情報共有、韓国の電子旅券導入などを含め、ビザ免除プログラム適用に向けた立法的措置を扱っていく」との考えを示した。



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