４月９日に行なわれた総選挙（国会議員選挙、定数：２９９、任期：４年）で、与党が国会過半数を達成したというニュースが伝えられた１０日朝。オンラインのソフトウエアを開発する中小企業のキム・ビョンギ社長（４６）は少しほっとした。

与党が国会を支配し、▽法人税下げ▽研究開発投資に対する税額控除の拡大－－など減税を含む「ＭＢ（李明博大統領）ノミクス」が本格的に軌道に乗るだろう、という期待感のためだった。半面、ある公企業の部長級・キム某チーム長（４４）は正反対の反応を見せた。総選挙以降、李明博（イ・ミョンバク）政府が公企業の民営化などといった公共改革の方針を固め、今後どうなるか心配だからだ。

総選挙で与党が国会過半数を達成することにより、「市場にやさしく、企業にやさしいＭＢノミクス」を具現するための作業が本格化しつつある。国民の立場でも、ＭＢノミクスによって生活に少なくない変化があるものとみられる。


ひとまず、ＭＢノミクスの枠組みとなる「減税」と「規制緩和」がさらに加速化するだろう。だが、そうした政策が効果を出すためには時間がかかるだけに、党・政府は急がれている景気回生に向けた短期対策も並行させるもようだ。李大統領は総選挙前日の８日「内需が委縮しすぎているのでは」とし、成長を通じた経済回生を強調した。

党と政府は第１８代国会のスタートと同時に、個人・法人を問わず「減税のふたを開ける」としている。そうなると、個人の暮らしがやや良くなり、企業も投資を増やし、経済に活力を吹き込むことができる、という判断だ。個人のためには、ひとまず所得税率を１％引き下げるという総選挙公約を進める。所得税法を見直せば、課税標準（税金を課す基準金額）３０００万ウォン（約３００万円）の労働者の税負担は年３７２万ウォンに減る。現在は年４０１万ウォンだ。