柳仁村長官「機関長の辞表、経営実績踏まえ決定」

文化体育観光部の柳仁村（ユ・インチョン）長官が８日、政府関係機関長の退陣を求めたことに関連、これまでの立場を再確認しながらも柔軟な姿勢を示した。柳長官はこの日、米ニューヨークに駐在する特派員との懇談会で、「前政権任命者」に退陣を要求したことについて「ある朝食会で、同じ志向で疎通できる人とは共に進みたいと話したもので、そうした原則に変わりはない」と明らかにした。


続いて「共に進みにくい方もいるはずだから、ご本人が判断すべき問題」と述べた。しかし「本人が続けたいならば、追い出す方法はない」とも話した。辞表を提出した機関長らについては「いったん、経営実績などを見て判断する」とした。

「前政権とは異なった『コード人事（政治的志向が同じ人を起用すること）』を行うことになるのでは」という質問に対し、柳長官は「結果を見れば分かるだろう」とし「政治家と専門家が就くべきポストは別々」という認識を示した。

最近、議論を呼び起こした新聞・放送（テレビ局）の兼業にも触れ「制限的な許可、というのが政府の基本的な立場」と強調した。また「公平性を考えるべき。すべての新聞社に許すわけにもいかず、研究、検討中だ」とし「公聴会も開く考え」と説明した。

新聞の共同配達制については「マスコミは国家の支援を受けてはならないと考えている」と明言した。離島や奥地などに新聞が配達されるよう政府がサポートするのは可能だが、大都市の配達まで支援するのは問題だということだ。そのため「年間１億ウォン（約１０００万円）の赤字となっている共同配達センターを一気になくすことはむずかしいが、民営化しつづけている」と述べた。